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武富士　過払い金の弁済率３．３％とする更生計画案を提出

会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の管財人は１５日、東京地方裁判所に更生計画案を提出した。過去に払いすぎた利息の返還を求める顧客への弁済率は３．３％にとどまった。国税当局に求めている過払い利息による利益に課された法人税の還付請求などが実現すれば、２回目の弁済を行う。秋の計画認可と１２月の弁済開始を目指す。

会見した管財人の小畑英一弁護士によると過払い利息返還請求は９１万３０００人から約１兆３８６０億円に上った。他の債権を含めた弁済は、武富士の再建支援のスポンサー企業に決まった韓国の消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルから支払われる買収費用など計約５００億円を原資に行う。小畑弁護士は会見で「手元にある資金で一刻も早い返還を優先した」と弁済率が３．３％にとどまった理由を説明した。０９年１１月に経営破綻した商工ローン大手、ロプロ（旧・日栄）の弁済率は約３％だった。

今後、国税当局に求めている法人税の還付請求（約２０００億円）や、創業家ら旧経営陣に対する損害賠償請求が実現すれば、上乗せして２回目の弁済を行う予定。ただ、還付請求や損害賠償は訴訟に発展する可能性が高いため、どこまで上乗せできるかは不透明な情勢。更生計画案は、１０月下旬までに債権者に書面での賛否を問い、過半数の賛成を得れば認可される見通し。