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遺言・相続

遺言・相続とは？

亡くなった方が所有していた財産のことを遺産と言います。この遺産を引き継ぐことを相続と言います。引継ぐ遺産には、土地、建物、現金・預金などをはじめ、その方が貸付を行っていたらその貸付金、事業を営んでいたらその売掛金などの債権も相続の対象となります。また、場合によってはプラスの財産ではなく、借金や損害賠償債務といったマイナスの財産があるケースもあります。

遺言とは、亡くなった方が生前に残した最終の意思表示のことを言います。前述の遺産を誰に対してどのように相続させるかということが遺言の主な内容になります。この遺言の書き方は法律（民法）によって細かく定められており、一定の方式に則らない場合には遺言が無効とされるケースもあります。

遺言・相続は全ての方に関係します

相続税の対象となる被相続人の数は死亡者全体の約５％と言われています。このことから、遺言や相続は「お金持ちにしか関係の無いもの」と考える人が少なく有りません。しかし、これはあくまで税金の話であり、実は全ての人が遺言・相続について考えておく必要があります。

例えば、マイホームや土地を持っている場合、株式などの有価証券を持っている場合、自動車を持っている場合、お金を貸している場合、事業を営んでいる場合など生活で一般的にあるケース全てが相続の対象になります。

複雑な相続手続き

相続の手続きは遺産の内容や相続人の構成によって千差万別です。複雑な手続きを全て素人の方が行うには難解で、多くの労力が必要となります。

例えば、もし財産が全て現金であれば相続人全員の合意のもとそれを分割するだけですが、有価証券などはその評価額が日々変動していますし、土地や家屋などはすぐには売却できません。これらのケースではその評価額をどう算定するかについて専門的な知識が必要になってきます。

また、役所への提出書類なども複雑です。書類そのものの記入も細かく難解なうえに、準備書類を整えたり、関係者の署名・捺印などを集めるといった作業が発生してきます。何度も役所や関係者のもとに足を運び、無駄なく手続きを行うには普段お仕事や家事をされている方にとって現実的に難しい場合もあるでしょう。

相続で揉めないために〜正しく遺言を書きましょう

相続では、よく相続人同士で揉め事になるケースが見受けられます。多くの場合、揉める原因は誰がどれだけ相続するかについて揉めるケースです。法律では相続について分配割合を定めていますが、実際には故人との関係性や個人への貢献度合い、相続人同士の力関係なども考慮されます。基本的に誰もが多くもらいたいと思うため、骨肉の争いにまで発展するケースもあります。

被相続人が亡くなった直後の悲しい気持ちの中、相続に関して争うのは大変なことです。このような事態を避ける為に、正しい方法で遺言を残しておきましょう。正式な方法に則ったしっかりとした遺言を残しておくことは、相続で揉めないようにするための一番の方法です。遺言自体が無い場合や、遺言はあるが正式な方法に則って書かれていないような場合には、揉め事の原因になりがちです。

主な相続手続きの流れ

手続きなど	時期（死亡から）	内容
１．死亡届の提出	7日以内	同居の親族等が、市役所・区役所・町村役場などに申請を行います。同時に火葬許可の申請も行います（葬儀社が代行する場合もあります）。
２．遺言の有無の確認	7日以内	遺言書の有無を確認します。公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所の検認が必要となります。
３．相続人の確定	3ヵ月以内	法定相続人を決める為に、戸籍関係書類を取得し調査を行います。
４．相続財産の調査	3ヵ月以内	どのような財産（現・預金、株式、不動産など）がどこにあるか調査します。
５．相続放棄・限定承認	3ヵ月以内	相続財産を調査した結果、借金があったり第三者の保証人になっているなど相続がマイナスの財産であった場合相続放棄をすることができます。また、財産がプラスかマイナスか不明な場合には相続で得た財産の範囲で被相続人の債務を弁済するという限定承認という方法もあります。
６．遺産分割協議	3ヵ月以内	どの財産を誰が取得するか、相続人同士で協議します。相続人の中に未成年者がいる場合、認知症などで判断能力に乏しい方がいる場合、行方不明の方が居る場合などには別途手続きが必要となります。
７．所得税の申告（準確定申告）	4ヵ月以内	被相続人が亡くなるまでに得ていた所得を申告して納税します。納税を遅延すると、延滞税がかかる場合があるため注意が必要です。
８．相続税申告・納付	10ヵ月以内	相続財産に対して相続税を納めます。ただし、相続財産が相続税の基礎控除額（5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円）の範囲内であればこの手続は必要無く、多くの場合にはこの手続きは必要ありません。
９．財産名義の変更	-	相続財産の名義を変更します。

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